加藤 勉 宇都宮支店長

　２０１２年12月に自民党への政権交代が行われて以降、アベノミクス効果による円安・株高は日本国内の景気回復への兆しを感じさせるものになっている。加えて２０２０年に招致が決定した東京オリンピックの経済波及効果に期待する声も大きい。東京都の試算では、直接的経済効果は約３兆円としている。その試算が甘いと指摘する声がある一方で首都高速道路老朽化への対策や観光業界、スポーツ人口の増加などで１００兆円を超える経済効果を唱える専門家もいる。
　このような状況の中で栃木県内の経済情勢はどうなっているのだろうか。弊社で毎月実施している景気動向調査で検証してみる。景気動向調査の結果は「ＤＩ」という数値で表されており、50が良いと悪いの判断の分かれ目となる。
　まず、北関東の状況だが、『北関東』の９月のＤＩは前月比１．０ポイント増の44．０となり、３カ月連続の改善となった。ただ、『北関東』の改善幅は10地域中最低で、全国の改善幅を下回っており、10地域別の順位は、７月の第７位から第９位に後退したままだ。しかし、北関東でも茨城県、栃木県、群馬県は比較的好調である。業界別では10業界中５業界が改善したが、「円安の影響で仕入れ価格の高騰、燃料費の高騰など悪い面しかあらわれていない」（飲食料品卸売）や「得意先から値引き等があり、収益減となった」（運輸・倉庫）など、円安によるコスト高の影響に関する声も多くある。
　次に栃木県の状況だが、９月のＤＩは46．３となり、２００２年５月の調査開始以降、最高の水準となった８月に比べると若干低下しているが、群馬県に次ぐ数値となっている。これまでアベノミクスへの期待感から上昇していたと見られる県内景気ＤＩであるが、業界によってはそれ以上に消費税増税前の駆け込み需要が影響しているとする企業が多く見られた。
　栃木県は県別順位で震災直後に47都道府県中43位にまで落ち込んだ。それが９月調査時点では21位にまで上昇している。北関東では群馬県に次いでおり、ここ数年の低迷を脱する気配が感じられる。
　栃木県は産業構造上第二次産業の比率が高い。大企業の大型工場を誘致して、下請け業務を確保することで県内中小企業を育成し、地元採用を活性化させ雇用が拡大してきた。しかしながら２００８年９月のリーマンショック以降キリンビールやパナソニックの撤退、シャープの大規模な事業縮小など製造業の衰退が県内経済の低迷の背景としてあったが、円安や消費税増税が風向きを変えるきっかけとなった。
　一方、栃木県内の企業は現状の受注状況は堅調とする企業も、１年後の見通しとしては不透明さが拭えないと感じる企業も多い。１年後のＤＩが多くの県で現状ＤＩを大きく上回っているのに対して栃木県は北関東の中では１年後のＤＩがほぼ横ばいとなっている。これは好調な原因が消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きいためで地に足がついた成長にはまだまだ課題は多い。また、円安の悪影響を受けている企業も少なくない。原材料価格の高騰を価格転嫁できるかどうかが消費税増税とあわせて大きな経営課題となってくると思われる。

　消費税について８月に弊社が実施した意識調査によると消費税率の引き上げは県内企業の66％に業績面で悪影響を与えるという結果がでている。他方、「影響はない」は17．８％と２割未満にとどまった。
　一方、業績に好影響があると考える企業は、「好影響」（０．８％）と「かなり好影響」（０.８％）を合わせても、わずか１．６％と少数にとどまった。
　「悪影響」を業界別にみると、『不動産』、『小売』、『その他』が１００％となり、『卸売』（84．０％）も８割を超える高水準となった。特に消費者に最も近い業界である『小売』と消費者（ユーザー）とメーカーの繋ぎ役とも言える『卸売』で業績への影響を懸念する企業の割合が多い。県内企業の増税後の反動が懸念される。
　以上のように県内企業は最悪期を脱しつつあるものの、今後の動向は不透明な面が多い。しかし、企業は歴史的な災害や経済危機あるいは地域の閉塞感、増税などが続いたとしても存続していかなければいけない。企業にとって最も大切なことは何か。それは継続していくことである。人間には寿命があるが、企業は永遠に続くことが可能だ。弊社で以前にまとめた調査では、企業の「平均年齢」は35．６歳だった。栃木県で２０１４年に節目を迎える周年企業をまとめた。来年１００周年を迎える企業は12社である、50周年は３５９社もある。本誌でも周年企業を特集しており、節目を迎えるにあたってお祝いを申し上げたい。
　そんな中で、多くの県内企業は事業承継を大きな課題として考えている。
　永続的に企業を存続・発展させ、技術・暖簾（のれん）を後の世代に伝えていくことは、中小企業の厚みを増し、日本経済が継続的に発展を続けていくために必要不可欠である。一方で、経営者の高齢化や後継者難となる場合も多く、事業承継は重要な問題と認識され、政府の日本再興戦略（成長戦略）や骨太方針においても、円滑な事業承継について取り組む方針が打ち出されている。
　弊社で事業承継に関して栃木県内企業の意識調査を実施したところ企業の９割超が事業承継を経営課題と認識し
ている。しかし、事業承継を課題として捉えながらそのうちの５割が実際の取り組みを行っていない。今後、景気回復局面にどう好機として事業拡大に繋げていくかについては後継者問題を解決していくことも重要になると思われる。

注）1.鉱工業生産の各月指数は季節調整済指数、年次係数は原指数、前年同月比は原指数
　　の比較によります。
2.平均賃金・雇用指数は、いずれも産業の計によります（規模5人以上）。
3.現金給与額は標本事業所の交替に伴って時系列ギャップが生じるので、時系列比較を行
　うときは指数を参考にして下さい。
4.有効求職者数、有効求人数は学卒を除き、パ－トを含んだものです。

　そんな中で、栃木県内の金融機関の競争は激化している。金利競争も激しい。借りる側からすればいい面もあるが、金融機関との関係が金利だけのいわば安売り競争になった結果、本来の金融機関としての役割を無くす事のないように期待したい。
　地域経済を支える中小企業の課題はそれぞれ異なる。電子部品の海外との競争激化、アパレルや畜産などは円安によるコスト高、建設・土木なら労務費や原材料価格の高騰なども懸念される。地域の特性、メリットを理解した機能的な対策が求められている。
　しかし、政府や金融機関に期待するのではなく、各企業とも自立的な経営を行っていくことが重要だ。
　どんな市場環境でも業界でも成長企業はある。様々な機会をチャンスととらえ時にマイナス面もプラスにしながら県内企業が今後とも発展していくことを祈念しています。