佐藤 正人 社長

　「人間の生命と同じで企業にも寿命があり、30年で消えていく運命を背負っている」という「企業30年説」。日経ビジネスが20年以上前に発表した時は衝撃的に受け止められ、賛否両論議論の的となったが、現在では通説となっている。そう言えば弊社に企業の再建を依頼するクライアントも、創業時からちょうど30年くらいの会社が多く、個人的な肌感覚でもこの30年説は当たっているようである。
　企業の誕生は、例えば脱サラや暖簾分け、あるいは生活のためなど様々な理由で、最初はとても小さな存在としてマーケットに生れ落ちてくる。産みの親である創業者は、産み落とした企業を我が子のように慈しみ、愛情を注ぎ、日々苦労を重ねながら育てていく。開業時にはたった一人で始まった仕事も、日々の努力や縁、時代の風といったものに支えられて、毎日少しずつお客を増やし、やがて仲間（従業員）が増え、10年も経つとそれなりの規模となってくる。認知度や売上の増加とともに仲間を束ねるため組織や命令系統の整備、人材育成なども始まる。そんな繰り返しの中で企業は徐々に社会的な信用を得ながら事業基盤を築き、安定度を増していく。
　しかし30年という月日は人や組織、マーケットの環境を変化させ、一見安定的に見える企業にも衰退の影が忍び寄ってくる。30年を経ることで起きる最も大きな変化は、経営者の老化と「心の変化」だろう。創業時の社長は30～40歳代、どんな事象もトラブルも柔らかく受け止めて対応したが、30年も経てば誰でも老人。肉体的に健康であったとしても、心の変化、特に硬直化は、成功者であればあるほど極端に現れることが多い。老人となり、柔らかさを失った心は、時として過剰にリスクを恐れ、変化や変革を避けるようになる。企業がリスクを恐れ外部環境の変化に自らを変えていかなければ、結果は売上や利益の減少に陥ってしまう。企業30年説を言い換えてみれば、経営者の「精神的な寿命」＝「柔軟性と変化への対応力」の限界が30年ということなのだろう。企業はこの時期に事業承継や世代交代を行って変化への対応力を取り戻すべきなのだが、なかなかそれが理想通りに行われていないということを、企業の平均寿命が35年前後という統計結果がデータ的に裏付けている。また弊社のクライアント、すなわち事業再生や会社再建というステージに立っている会社の多くが創業後30年前後である。それらの会社の問題点は、売上減少や業績の悪化、赤字の拡大や過剰債務とそれぞれ各社毎に事情は違うが、背景にあるのは経営者や組織の「硬直化」であり、また後継者不足である。そのため我々のコンサルティングも、商品や製品の改善や組織改革よりも後継者問題を解決することが会社の再建の最も効果的な対策である、というケースが実に多い。

　それでは創業30年を乗り切り次の30年、そして永続する百年企業となるための経営は、いったいどうすれば良いのだろうか？
　ご存じの方も多いと思うが、日本は長寿企業数が世界一多い国である。二百年以上続いている企業が全国で三千社以上あり、ドイツの八百社、オランダの二百社などと比較しても飛び抜けて多い。日本全国で百年以上続いている企業は二万六千社以上（帝国データ調べ）あり、その多くが中小零細企業である。つまり長寿企業は、事業や企業の規模、それぞれの国のルールや法律に関係なく存在しているということである。
　それでは長寿企業の共通する特徴は何か、30年を超えるための秘訣はどこにあるのだろうか。ある経営学者は以下のような研究結果をまとめている。
　①環境の変化に敏感である。
　②事業の独自性と従業員の結束性がある。
　③分散的に経営され、自由度がある。
　④財務的に保守的である。
上記の中で、最も重要なのは①「環境変化への柔軟な対応」であろう。先に述べたように創業者や成功した経営者は過去の成功体験にしがみついてしまい、変化や変革を躊躇・回避しがちである。それに対し、長寿企業は「変化への対応」を受け入れ、時代の変化に合わせて自らを変化させることが出来る。日々変化する時代や経済環境に合わせ、企業内部で小さな変革を積み重ねることが出来る企業である。
　また「過去の成功体験」は経営者のみならず従業員にも考え方の保守化を招くことが多く、そのため経営の意思決定は自由度を失い、同時に組織の硬直化を招くことになる。長寿企業はその反対に、常に組織内部の結束性を維持しながらも「自由度」を失わない。自由度を失わないということは「変化を受け入れる」「他者の意見を聞く」ことであり、ひいては常に環境に合わせた組織を作り出しているということに他ならない。
　長寿企業の共通点は、経営にとっては当たり前のことのように思われるが、それでも常に時代に合わせて変化すること、変化を受け入れる組織を作ることは並大抵のことでは出来ない。
　長年続いている料理店主は「お客様からいつも味が変わらないと言われているが、変わらないと言われるためには常に味を向上させなければならない」と言っている。現状維持は衰退の始まりであり、時代の変化に適応できるように製品・商品・事業構造を変革しなければ継続する企業にはなれない。
　日本に長寿企業が多い理由は、日本の風土、経営のバランス感覚の良さであろう。古くから近江商人に言い伝えられた心得である「三方良し」という言葉は、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つが商売の基本であるとの教えである。これは利益の独占を戒め、社会貢献も企業の役割であることを江戸時代以前から教えている証拠であり、このバランス感覚の良さが長寿企業世界一を生み出した土壌のようである。

　自らの手で産み育てた企業が、その事業内容を変えても未来へ向かって生き残る社会の「公器」を作り出すこと、それが経営者にとっての真の意味での幸福なのではないだろうか。
　「この世に生き残る生物は、最も力の強いものではない。最も頭の良いものでもない。それは、変化に対応できる生物だ」と、ダーウインも進化論で言ったとか言わないとか。