アベノミクスへの期待で昨年末より大幅に上昇した株式市場だが、５月末の米金融緩和縮小を匂わせるバーナンキ発言をきっかけに失速し、６月13日には安値１２，４１５円まで突っ込んだ。その後は戻り歩調にあるとはいえ、今度は米議会の対立などを嫌気し、方向感の定まらない展開となっている。こうなると、悲観派は「アベノミクスには効果はない」とか、「アベノミクスはバブルだ」とか、日本株の今後に否定的な発言を繰り返すが、それも短絡的な話である。日本株を取り巻くマクロ、ミクロの環境は明らかに好転しており、昨秋とは様変わりであることは間違いない。

小沼 正則 社長

　10月１日に発表された日銀短観では、大企業の製造業の業況判断指数（「良い」から「悪い」を引いた割合、数字が大きくなれば改善）が12まで回復（６月調査では４）し、リーマン前
水準を上回った。また設備投資の趨勢を占う、生産・営業用設備判断（「過剰」から「不足」を引いた割合、数字が小さくなれば設備稼働率の上昇を意味する）は大企業製造業で９まで改善、先行きは６となり企業の設備投資意欲の盛り上がりを期待させる内容となった。さらに雇用人員判断（「過剰」から「不足」を引いた割合、数字が少なくなれば人手不足を意味する）は大企
業製造業で４、非製造業ではマイナス７と揃って大幅に改善し、非製造業、中堅・中小企業（製造業・非製造業問わず）では、人手不足が深刻化しつつあることを示した。
　地価も動き出した。９月19日に国土交通省が発表した基準地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途平均が0.1％上昇、わずかではあるが08年以来プラスとなり、都市部での地価底入れが明確となった。東京ビジネス地区のオフィスビルの空室率も低下。今後は、オリンピック開催というビッグイベントもあり、東京圏では中期的な地価上昇の可能性が高まったといえるだろう。

　企業収益も好調に推移している。９月中間期の業績がこれから明らかになるが、未発表のものが多く、今回は４～６月の第１四半期ベースで検証してみたい。
　金融や新興市場、電力を除く全産業の経常利益は、リーマン前の過去最高水準であった07年４～６期の９割水準まで回復。けん引したのは米国経済の回復と円安の二重のメリットを享受した自動車・部品で、最大のトヨタは過去最高に迫る７２４１億円（前年同期比74％増）を達成。また北米主力の富士重は過去最高となる６４５億円（同、3.4倍）と空前の好業績に沸いている。
　自動車の復活は鉄鋼などにも波及し、新日鉄は８６４億円（同、9.3倍）と業績のＶ字回復を果たした。またスマホの好調や合理化にも支えされ電機も復権、中核企業のソニー４６２億円（同、4.9倍）と再生の軌道に乗ってきた。